運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
千葉中央バス株式会社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、輸送の安全に関する基本的な方針及びその他の輸送の安全にかかわる情報を以下の通りに公表し、全社員が一丸となって「輸送の安全・安心」に取り組んでまいります。
1. 輸送の安全に関する基本的な方針
当社では、輸送の安全に関する基本的な方針を次の通り定めております。
- 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底させます。
- 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan:Do:Check:Act）を確実に実施し、全社員一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
安全方針
- 1. 安全最優先
「安全快適な輸送に徹しよう」 - 2. 関係法令の遵守
「輸送の安全に関する関係法令を遵守し、重大事故【0】を目指そう」 - 3. 安全の推進と継続的改善
「輸送の安全確保に向けた取組の推進と継続的な改善に努めよう」
2. 輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況
安全目標
当社では、年度毎に事故減件目標を設定し、目標達成に努めております。2023年度の達成状況及び2024年度の目標は次の通りです。
2023年度の実績（単位：件）
| 事業の種類 | 目標 | 実績 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 一般乗合 | 42 | 65 | 23 |
| 一般貸切 | 1 | 3 | 2 |
| 合計 | 43 | 68 | 25 |
2024年度の目標（単位：件）
| 事業の種類 | 目標 | 2023年度実績 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 一般乗合 | 53 | 65 | Δ12 |
| 一般貸切 | 2 | 3 | Δ1 |
| 合計 | 55 | 68 | Δ13 |
3. 事故に関する統計
2023年度に発生した自動車事故報告規則 第2条に該当する事故は以下のとおりです。
- 報告事故 1件
- 車両故障 0件
4. 安全管理規程
「輸送の安全性向上」を図るべく安全管理規定を定めております。
安全管理規程の主な内容
- 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
- 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
- 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
5. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
当社では輸送の安全を確保するため、会議や安全運動等を通じ情報の共有や意思の疎通を図るとともに、積極的に設備投資を行っております。
会議
「事故防止対策委員会」：毎月1回、安全統括管理者が主催し、事故の発生内容の伝達・分析を行い、事故防止に向けた具体策の検討を行います。
設備投資等の実績
2023年度の「輸送の安全に関する投資」の主な実績は以下のとおりです。
教育・指導に関する費用
適性診断、乗務員教習等…1.5百万円
健康管理に関する費用
健康診断（定期、半年、薬物検査等）…3.5百万円
設備投資等の予算
2024年度の「輸送の安全に関する投資」の主な予算は以下のとおりです。
最新車両購入
乗合6両…150百万円
教育・指導に関する費用
適性診断、乗務員教習等…1.5百万円
健康管理に関する費用
健康診断（定期、半年）…2.5百万円
安全に資する機器の導入状況
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー【導入率100.0%】
乗合96両 高速11両 貸切9両 合計116両
動態管理システム付きIP無線【導入率85.3%】
乗合87両 高速11両 貸切1両 合計99両
安全運動等
- 春の交通安全運動（5月）
- 夏季輸送安全総点検（7月・8月）
- 秋の全国交通安全運動（9月）
- 年末年始輸送安全総点検（12月・1月）
6. 輸送の安全に係わる情報の伝達体制その他組織体制
下記のPDFの通りとなります。
7. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
当社では、適性診断、乗務員研修を実施するほか、バスジャック対応訓練を実施しております。
（1）2023年度適性診断・乗務員研修の実施状況
適性診断については、年度計画に基づき独立行政法人自動車事故対策機構の適性診断を運転士に受診（初任運転者については入社時に、高齢運転者については65歳到達時に）させております。また、適性診断結果表に基づき、営業所の運行管理者が個人指導を行っております。
乗務員研修については、原則毎月3回（3日間）研修日を設定し、管理者による研修を行っております。また、初任運転者については入社時に初任運転者研修を実施しております。
適性診断の受診状況
- 一般運転者
- 53名
- 初任運転者
- 21名
- 高齢運転者
- 28名
合計 102名
乗務員研修の実施状況
- 一般運転者研修
- 172名
- 初任運転者研修
- 21名
- 入社1年目研修
- 18名
合計 211名
バスジャック対応訓練の実施状況
当社では、緊急事態発生時の対策として営業所連絡体制及び本課対策本部機能の確立と、警察との連携要領の習熟を目的とし「バスジャック統一対応マニュアル」に則り、バスジャック対応訓練を実施しております。
バスジャック対応訓練の実施状況
年2回
8. 輸送の安全に係わる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
2024年3月に内部監査を実施したところ、安全管理体制や安全への取り組みについて、適合性及び有効性に関し、概ね適正であることが確認されました。
9. 安全統括管理者
取締役営業部長 中村 隆
10. 人員体制（乗合・貸切・特定）（2024年3月31日現在）
運転士
| 正規雇用 | 正規雇用以外 | 正規雇用運転士の平均勤続年数 |
|---|---|---|
| 114名 | 63名 | 10.6年 |
運行管理者・整備管理者
| 運行管理者 | 運行管理補助者 | 整備管理者 | 整備管理補助者 | 16名 | 4名 | 4名 | 16名 |
|---|
11. 事業用自動車に係る情報（2024年3月31日現在）
| 乗合 | 貸切 | 乗合タクシー | |
|---|---|---|---|
| 車両数 | 98両 | 9両 | 9両 |
| 平均車齢 | 10.2年 | 8.3年 | 1.8年 |
| ドライブレコーダー搭載車両数 | 98両 | 9両 | 9両 |
| デジタル式運行記録計搭載車両数 | 98両 | 9両 | 9両 |
| ASV搭載車両数 | 6両 | 7両 | 0両 |
| 主な運行の形態 | 乗合 | 観光輸送 | 乗合 |
12. 行政処分の状況
この度の法令違反を真摯に受け止め、輸送の安全を確保するため運行管理体制の充実を図り、再発防止に取り組んでまいります。
（1）千葉中央バス株式会社 乗合千葉営業所
- ア. 行政処分の年月日
- 令和5年9月20日
- イ. 行政処分の内容
- 輸送施設の使用停止10日車
- ウ. 主な違反条項
- 旅客自動車運輸規則第21条第1項
- エ. 違反行為の概要
- （1）乗務時間等告示の義務違反
（2）運転基準図の作成義務違反
（3）運転者に対する指導監督義務違反 - オ. 違反点数付与状況
- 当該行政処分により当該営業所に付された違反点数 1点
当該事業所の累積点数 1点 - カ. 改善措置
- （1）点呼簿・勤務指定表・勤務改善表を確認し、過労防止に関する処置を行っています。
（2）記載不備については、停留所の名称及び位置並びに隣接する停留所間の距離、平均速度を最新のものに訂正しました。
（3）研修項目ごとにアンケートを実施し、乗務員の安全運行への理解度を確認できるようにしました。
（2）千葉中央バス株式会社 貸切千葉営業所
- ア. 行政処分の年月日
- 令和5年9月20日
- イ. 行政処分の内容
- 輸送施設の使用停止60日車
- ウ. 主な違反条項
- 旅客自動車運輸規則第24条
- エ. 違反行為の概要
- （1）事業計画の変更認可違反
（2）点呼の実施等義務違反
（3）乗務等の記録の記録事項の不備
（4）運行指示書の記載事項の不備
（5）運転者に対する指導監督義務違反 - オ. 違反点数付与状況
- 当該行政処分により当該営業所に付された違反点数 6点
当該事業所の累積点数 6点 - カ. 改善措置
- （1）貸切千葉営業所の運営方を改善し次の事項を実施いたします。
- 貸切営業所に 一般貸切事業標準運送約款及び貸切バス運賃・料金表を事業用自動車の利用者に見やすいように掲示しました。
- 貸切千葉営業所にモバイルアルコール検知器を設置し、出勤時に検知を実施します。
- 貸切千葉営業所の営業時間を原則9：00～16：30とし、運行管理者、運行管理補助者及び営業所事務員にて時間交代制にて事業用自動車の利用者の対応を行います。
- 貸切バス申込書及び引受書を作成し、貸切千葉営業所で受注した記録を保存し、旅行企画担当者へ引継ぎをいたします。
（3）乗務記録に「事故、遅延、道路状況、その他異常な状態及びその原因」を記載する項目を追記いたしました。また、旅客の乗車区間を乗務記録に「回送」「実車」と明記すること、宿泊を伴う運行では着地(宿泊場所)の県名、地名、温泉地等を記載し宿泊名称を明記することを運行管理者・運行管理補助者及び乗務員に指示しました。
（4）運行指示書の宿泊地(着地)記載項目に県名、地名、温泉地等を記載し宿泊施設名称及び連絡先電話番号を明記いたします。
（5）研修項目ごとにアンケートを実施し、乗務員の安全運行への理解度を確認できるようにしました。
以上